「反米国家」と「報道自由度」

この世界には「親米国家」と「反米国家」がある。今回はその2つの報道自由度ランキングと実情を個人的に分析した。 まず参考に米国と日本のランキングを記しておく、米国は42位で日本は71位である。いずれも、2022年度のランキングである。

まず独裁及び反米国家として名高い「北朝鮮」について今年はワースト一位である。毎年、同じく反米国家として名高い「エリトリア」と入れ代わり立ち代わりしている現状である。だが今回大きく変化があったのは、反米国家「イラン・イスラム共和国」である。この国は前回はワースト7位であったが、今回はワースト3位に入った。理由はおそらくスカーフを理由に勾留された女性が死亡したことに対する抗議運動が激化したことにより検閲が強化したという調査側の分析であろう。 前回までワースト3位であった、永世中立国「トルクメニスタン」は今回、繰り上がった結果となった。

そしてワースト5位が反米国家に戻りつつある「ミャンマー」である。軍事クーデターの影響により、独裁化、人々の人権が大きく侵害される結果となり、それと伴ない低下。順位を36位も下げた結果、散々な評価となった。

中東諸国は全体的に反米と親米を問わず低い結果となっている。イスラム教を固く守っているため、西洋との人権の基準が大きく乖離している結果とも言える。

そして本題の反米国家「ニカラグア」が前回と比べ39位も下がっている。ニカラグアは冷戦時の親米ソモサ一族の独裁政権により、1979年まで支配されていた。ただ、サンディニスタ革命が起き、ソモサ政権が打倒され、評議会の移行期間が過ぎ大統領になったのが、ダニエル・オルテガ大統領であった。冷戦終結時、選挙で敗退したが、2006年に大統領職に復帰したが、その後、独裁を強めてきた。またこれは別の記事にする予定である。近年その煽りが更に強くなっていき、反体制派の新聞社にインクや紙の原料を制限するなど弾圧を強めた結果である。本格的に独裁国家として歩みを強めているため警鐘を鳴らす必要があるが、西欧諸国はそこまで報道もしていないし、警戒すらしていない。

そこで反米国家「ベネズエラ」である。ベネズエラはマドゥロ大統領が再選して以降、欧米諸国のバッシングが凄まじいことになっているが、そこまで検閲をしているかと言われると危険な領域には至っていない。もちろん、反体制派を弾圧する事例は起きているが、反体制派の新聞は未だ存在し続けているし、物理的に弾圧するという兆候も見られない。やはりここで問題になるのは「石油」である。ウゴ・チャベスが政権を持って以来、利権を奪われたアメリカが躍起になって妨害工作を行っているのがわかる。おそらくそこが「ニカラグア」との違いであろう。

この報道自由度ランキングを見た感想だが、だいぶ中立的に調査や分析が行われており、信用できるのではないかと思う。